マンスリーレポート 第163号

2月のアークル

 皆様いかがお過ごしでしょうか?早いもので2018年もあっという間に1か月がたってしまいました。

 今年の冬は例年になく寒く、日本海側の降雪も半端ないようです。
降雪は勘弁ですが、寒い冬は飲料業界にとって追い風です。ホットコーヒーやレトルト商品がよく売れるからと言いたいとこなのですが、今年の冬は少し様子が違うようです。

 実は今年の冬は自販機の売上で例年にない違和感があるのです。
既存自販機の売上が好天にもかかわらず上がってこないのです。もしかしたら、いよいよ「顧客の自販機離れ」「コンビニコーヒーの大きな影響」などいろいろ理由を考えてしまいます。

 明確な理由はわからないのですが、おしるこ、コーンスープなどのレトルト商品、いわゆるホット物の売上が落ちているのは間違いなさそうです。このマンスリーでもよく書いていますが、自販機の商品が消費者に少し飽きられてきている感があります。

 自販機のホット物といえば、コーンスープ、ココア、しるこ、ミルクティーと言う感じで面白い新商品が出てきていません。ちなみに、弊社「こだわり君」の自販機では「甘酒」と「シジミ汁」を販売していますが、非常に好調です。間違いなく消費者は新しい面白い商品を求めています。また今まで主流だった、ショート缶サイズの缶コーヒーが値上げされ割高感が出ているうえに、コンビニコーヒーが好調となれば、自販機のニーズは減っていくのは必然なのかもしれません。
 また働き方改革のよる、労働時間の短縮も自販機の売上が下がる大きな要因です。会社関係などは今まで残業で夜遅くまで仕事をしていた人達が会社内の自販機をよく利用してくれていたのですが、その売り上げも落ちてしまっているのです。

 このように既存自販機の売上が下がると、それをカーバーするだけの新規ロケが設置されているかと言うとそうでもありません。自販機マーケットの飽和は既に10年以上前から続いていて、特にアウトロケーションではキャパオーバーは明確です。新たに自販機を設置すれば、近隣の自販機の売上が落ちるという構図です。
 そこでここ数年自販機オペレーターや飲料メーカーは競争が少ないインロケへの営業を強化してきた結果、新規ロケの獲得進展スピードがガクリと落ちてしまいました。

 このように飽和したマーケットの中では、やはり他社とは差別化して、コンビニなどの競合しない自販機独自の商品が必要になってきていると感じます。変わった面白い商品は完全に消費者目線で、利益率重視のメーカーにとっては、なかなか踏み切れないところなのかもしれません。

 自販機の商品って、かっこいいスマートな商品とは真逆で、極端に言うと「こんなの誰が飲むの?」みたいな商品が以外と売れるのです。また既存商品でも小容量が当たり前と思っていた商品を500mlペットにするだけでヒットしたりします。

 昨年の弊社「こだわり君自販機」の中での大ヒット商品はサンガリアの「いちごミルク500ペット」でした。これは小容量当たり前を大容量にして当たった良い例ではないでしょうか。
 面白い自販機、珍しい自販機と言う観点で私達自販機オペレーターは、決まりきった自販機を面白い様に作りこんでいく必要があるかもしれません。今までは効率よく自販機をフォローすることばかり考えていましたが。これからは自由な発想で、私達が常識と思っていたセッティングなどを意図的に壊していくのも一つなのかもしれません。

 そんなことを考えていた矢先、年頭早速大きなニュースが飛び込んできました。
ダイドー自販機でアサヒ飲料の「カルピス」と「三ツ矢サイダー」をセットしていくと いうニュースです。ダイドードリンコ自販機の他社商品セットではすでに、キリン商品が2品入っています。その上のさらにアサヒ商品を2品付け加えていくということなのですが、今回のアサヒ商品セットはキリンの時のように、両社(ダイドーとアサヒ)の相互乗り入れではないようなのです。つまりアサヒからダイドーへの一方通行の商品供給だそうです。

 自販機オペレーターにとってすでに両方を扱っている場合などは、商流の問題や自販機の併設など色々問題が出てきそうです。販売だけの観点から見れば、ダイドーに有名ブランドがセットされるのは消費者や販売する人にとって喜ばしいことなのですが、ダイドーの社員や長年付き合ってきている業者などは一抹の寂しさ感じるのではないかと思います。

 この背景には、私達のわからない色々な事情があるのでしょうが、「ダイドー自販機の方向性」が今後も注目されるところです。

 このように自販機業界にいよいよ逆風が吹く状況になってきた中、自販機オペレーターは非常に厳しい立場になってきた感じがします。これはある程度予想がついていたことで、自販機製造メーカーなどは既に合併などが行われ集約され来ています。また自販機設置業者や修理業者も同様です。次は私達の業界の番なのでしょう。
 そんな中で生き残るためにはどうしたらよいのでしょうか?自販機を増やしていく時代ではないのは明らかで、収益性を高くしていく様、自販機ロケの質転換が最優先ということになるでしょう。
 そして確実に売れるロケを作りながら、赤字ロケを減らしていく。そして全体平均パーマシンを落とさないようにしていく。その中で自販機オペレーターが出来る未来への投資をしていくということになるのでしょう。

 私達自販機オペレーターは毎日同じ地域でトラックが縦横無尽に走っています。そん中で世の中に必要とされているニーズは何なのか?と考えていいでしょうし、毎日コツコツ営業している営業マンが自販機だけではない商品を追加していくという発想でもいいのでしょう。
 何が正解がわかりませんが、そんなことが今私の頭の中を駆け巡っています。
 数年後には会社の内容が大変身を遂げていた、なんてこともありうる時代になってきました。

 それにしても世の中の流れが以上に速くなりました。またインダストリー4.0と言われる時代の変化が、人間の働き方まで変えそうな流れになってきました。
 先日、テレビのニュースの「Amazon go」の店舗には衝撃を受けました。お客さんは欲しいものをカゴに入れて持ち帰るだけで決済がされる。カードや携帯をかざすなどは手間は一切ない。

 自販機も将来はすべて欲しいものを押すだけでOKなんていう時代がくるのでしょうか。
自販機自体がロボットのようになっていて、顔認証でその人を判断し常連客のように扱ってくれる。まさに夢のような話ですが、あながちない話ではなくなってきたような気がします。

 いろいろ考えをめぐらしていますが、目の前の業務をしっかり見つめ、地域にしっかり根ざしたオペレーターとして頑張るのは変わらない事です。世の中の変化に対応しながらですが・・・・。

ニトリ会長 2018年日本経済を大予測

〜週刊現代1/20号より〜

 「いや~、ニトリ会長の言葉が私の心に突き刺さる!」

 まさにこんな感じの記事です。ニトリ会長と言えば、経済界一、経済予測を的中させる男として有名です。
 その会長の経済予測が、私が肌で感じている経済感覚(危機感)と一致するのです。よって冒頭の一言が出てきたのですが、日本経済は大きく変わろうとしている今、私達流通業にいる人間としてどう変われば良いのかのヒントになる記事なのかもしれないので、今回このマンスリーで取り上げてみました。

 まずは株価、為替について。
 昨年盛り上がった株高、円安は今年は続かないと言います。その根拠はアメリカの動向です。おそらくアメリカは18年中に下降局面に入っていくでしょう。法人税減税で沸いているようだが、別のところで増税しているので、政策への期待感が失速してしていくと読んでいるようです。

 具体的には第3四半期(10~12月)から第4四半期(19年1~3月)にかけて悪い状況なっていき、為替は100円ぐらいまでいく場面もあると言います。日経平均も2万円を切ると予想しています。

「消費動向」について
 今、日本人の消費傾向が大きく変わろうとしています。まず人間が動かなくなってきている。以前は買い物自体がレジャーで、百貨店やスーパーに行くのが娯楽の一つだったのに、買い物のために遠出はしなくなった。インターネットでトイレットペーパーでも食品でもなんでも安く買えるようになり、家いながら買い物を済ませられるようになった。
 スーパーや百貨店の売り上げの下落が止まらないのは、近所のコンビニで済ませられるようになったから。しかしそのコンビニもオーバーストアで既存店の売上が落ちてきた。
 オーバーストアと言えば、ホームセンターがひどい状況にあると言います。業界自体需要が減っている中での出店ラッシュで、坪あたりの売り上げ単価が最盛期の340万から70万くらいにまで下がっている。
 イトーヨーカドーやイオンなどスーパーマーケットも昨年割れが常態化、アパレルは唯一ユニクロがいいだけでそれ以外はダメ。

今、アメリカは?
 アメリカは日本の未来を先取りする。アメリカで起きたことは将来日本で起きる。こう断言する会長は、「これから日本では多くの企業が勝ち残れず淘汰されていく競争が本格化する」と断言しています。
 昨年のアメリカ視察で最も印象的だったのが「アマゾンvsウォルマート」の対決。アメリカではすでに多くの企業が淘汰吸収され、残る2強の直接対決に収斂されてきた言うのです。アマゾンがホールフーズを買収しリアル店舗で価格を下げれば、ウォールマートが反対にネット企業を買収し通販に力を入れ始める。こんなすさまじい競争の煽りを受けるのが 「その他大勢」。消費デフレは日本だけでなくアメリカでも凄まじいのです。

 凄まじいと言えば、業態自体が無くなるというようなこともアメリカでは起きています。1200坪の巨大店舗を450店以上保有していた、スポーツ用品小売りチェーン「スポーツオーソリティー」が全て閉鎖に追い込まれた。トイザラスが破産申請したのも耳に新しい。家電量販店も自店商品だけでは店を賄いきれず、メーカーや通信会社に売り場の半分ぐらいを場貸ししているのが現状のようなのです。

 ショッピングモールもひどい状況で、大型ほどテナントが集めきれずガラガラになってきている。
 この状況は「寡占化」が起きているという事で、強い企業は業界の垣根を越えてよその業界まで侵食しながら巨大化していっているのです。勝ち残れるのはそのトップだけということになるのです。

 自変化しないものは生き残れない
 日本でもその前哨戦がすでに幕開けしています。
例えば、ドラッグストア。店頭に食品を並べ始めているが、これはスーパーのパイを取りに行っているのです。もともと薬で利益が出るので食品を格安に販売して、集客にしているのは明らか。スーパーのパイを取りに行っているのはドラッグだけでなくコンビニも同様で、昨今、生鮮食品を置くコンビニが増えたその表れなのです。
 少子高齢化で全体のパイが減っていく中での生存競争、倒産・吸収合併の事例 はどんどん増えるでしょう。
果たしてこの過酷な闘いを、どれだけの企業が生き残れるだろうか?

 さてこの記事を読んで皆さんどう思われますか?
 私自身この記事を読んで、経営者としての肌感覚(危機感)がひしひしと感じています。なぜなら、私達自販機業界が、他の業界から侵食され続けているからです。
 コンビニのカップコーヒーに缶コーヒーが食われ、異業種参入の格安ベンダーにメーカー自販機の売上が食われきている。
最近感じているのは、一旦世の中の消費の流れが出来てしまうと、アメリカのように業種そのものが無くなるまでになってしまう怖さがあるという事です。
 今のところ自販機の必要性が無くなっているという流れはありませんが、間違いなく消費者の利用度は低下しているのは間違いなさそうです。

 今の日本の消費経済はまさにマージャン型市場(上がるのと振り込むのとでは倍違う)で、その中で業種を超えてのパイの取り合いをしていくことになるということを、よく認識しなければなりません。
自分達は上がるほうになるのか、振り込むほうになるのか?このどちらかになるかは、経営者次第ということになりそうです。
 2019年、秋には消費税10%も決まっています。こんなマーケットの中、消費税を上げたらどうなるのかを考えたらぞっとしますが、皆さんはどう思われるでしょう。それも企業にとって生き残れるか、生き残れないかをはっきりさせるためのハードルなのでしょうか?

 どちらにしても、日本人の消費行動が変わる時が来ているのは間違いなさそうで、その中での自分たちの役割は何なのかというのをよく見極める時期が来たという事でしょう。

 2018年はどうやら厳しい年になるようです。
変化に対応するように、準備しなければならなくなりました。

新春・楽天証券セミナー2018

 楽天証券のセミナー、年2回これは必ず聴くようにしていて、このマンスリーでも毎回レポートをしています。
 前回は夏は、大阪で聴かせていただきましたが、今になってはとても印象深いものだったのが星野監督の講演でした。まさか亡くなるとは思っていなかったので、年初のニュースには驚きました。
 楽天証券セミナーの面白いところは、全てが経済アナリストやそれに関わる講演者ではないことです。文化人やジャーナリスト、小説家など午後一番の講演枠でほっと一息させてくれるのがとても心地よいのです。ちなみにこの枠は今回は田原総一朗さんでした。
 また一番の注目の朝一番枠は竹中平蔵氏なのですが、今回の内容はほぼ前回と変わらなかったので、今回のマンスリーでは省略させていただきます。興味のある方は当マンスリーの2017・8月号をご覧ください。

 ということで・・・ 今回紹介するのは、毎度ながら堀古英司氏。ここ数年彼の講演を聞き続けていますが、アメリカ株式の強気についてはずばり当たっています。強烈な円安為替予想ははずれていますが、彼のアメリカ株の分析はなかなか鋭いものがあると感じています。

 2018年米国経済・株式相場の見通し
ホリコキャピタルマネイジメントCEO・堀古英司氏

 毎年、年末から新年にかけて新しい年の経済動向を語ることが多い中、通常は年が変わったからと言って大きな変化があるわけではないのです。しかし今年のアメリカは大きく変化します。それは何か・・・?
 昨年12/22、アメリカの税制改革法案は議会を通りました。実はこの法案1980年以降最も大きな税制改革なのです。言い換えれば、大きな財政政策なのです。(財政政策・・・?ここでピンとくる人は相当経済通です!)

 アメリカはなぜトランプ政権になってからこれほどの大きな上昇相場になっているのでしょうか?それはこれから経済をリードしていくのが、財政政策に変わったからです。今まではどこの国も(もちろん日本も)、緊急対応策のように金融政策にばかり(ゼロ金利や量的緩和)に頼っていました。しかしアメリカは変わるとコミットしたからなのです。

 この税制改革法案、200ページにわたるものですが、私はクリスマス休暇を返上してしっかり読み込みました。その内容はとても有益な物で、その果実をしっかり皆様に伝えたいと思っています。
 この法案の規模は1.5兆ドル、内容の90%が法人税減税で残りの10%が個人やその他の内容になります。つまりほとんどが法人税減税に関するものなのです。またすごいのは、この法人税減税は期限付きではなく恒久だということなのです。

 昨年までアメリカは先進国の中では最も高い法人税率の国でした。しかしこの法案によって先進国ではイギリスに次いで低い法人税率となるのです。
私はこのようなままにしておいた、オバマさんの責任は重いと思っています。つまり結果、政治に関しては上品だけど経済オンチのオバマと下品だけど経済通のトランプと言う構図だということです。
トランプは規制緩和もものすごい数やっています。プラス今回、経済にとってはどストライクの政策を成立させたのです。

 この効果は私達は5~10年後には大きなものと表れるでしょう。ウォール街のアナリストたちはこれによってどの企業が恩恵を受けるのかなどのレポートを出していますが、そんなせこい話ではないのです。基本的に今まで世界の企業はこんな高い法人税の国に進出しようと思うでしょうか?またアメリカ企業も他国へ出ていこうとしていたはずです。
 しかしこれによって、世界の企業は長期の計画をもって工場や会社をアメリカに移そうと考えるでしょう。これがアメリカに与える大きな変化で、1.5兆ドルの何倍もの規模で返ってくるでしょう。

 それではアメリカと日本を比較したらどうでしょうか??
アメリカは30年ぶりの大税制改革(減税)、インフラ投資、規制緩和(特に金融規制の)と財政面で大きく緩和していこうとしている中、日本は今年1月から配偶者控除の見直し(増税)、来年10月消費税増税、再来年1月所得税増税と全く逆に財政の引き締めを図っていことしています。

 このような観点からみると、間違いなく儲かる投資はドル円の為替です。基本的に為替は 実質の金利差(名目金利-期待インフレ率)で決まっていますので、今後は日本アメリカの政 策を鑑みれば、金利差はひらく一方であるのは明らかです。日本は財政で引き締め(増税) をしている分相変わらず金融政策に頼らざる負えないのは間違いありません。

 アメリカの法人税減税は恒久なので、企業などもどんどん入って来て景気は間違いなく拡大します。すると金利も上がるでしょうから、5年後には金利差3.5%。ドル円150円といったところになると思います。

 さて株式のほうはどうでしょうか?株価というものは経済が成長している限り上がるのは当然なのです。日本はこの20年あまり成長していないので実感はないでしょうが。アメリカは法人税減税で今後も間違いなく成長していくでしょう。
 その中で最大のリスクは何かが起きてそれをメディアが大々的に報道し、それを鵜呑みにして投資を躊躇することが最大のリスクであると考えています。

 また世の中では株価が上がるとすぐにバブルだという人がいます。しかし株価のリスクを言う前に他のバブルはどうなんでしょうか?例えば、債券。今現在世界では量的緩和のおかげで、マイナス金利の債券がなんと8兆ドルも買われています。マイナス金利の債券って満期まで持っていたら必ず損する債券です。どう考えても異常でこれをバブルと言わずして何なんでしょうか。

 変動金利型住宅ローンも同様です。アメリカは2004年ごろから固定金利住宅ローンに対して変動金利型住宅ローンの割合が50%を超えました。それはとても異常な数字で結果、2008年に金融危機を引き起こすのですが、なんと日本ではずーと変動金利型が50%を超えています。もし日銀が金利を上げたらどうなってしまうのでしょうか?返済できない人があふれかえって社会問題になるでしょう。企業の借り入れも同様です。

 株価収益倍率(PER)で見てもアメリカの株は22倍ぐらいなので、バブルとは言えません。法人税減税が行われると18倍の水準になるので、過去の平均とほぼ同じとなります。

 基本的に株価にとっては景気が良くて金利が高いときのほうが値上がりをします。逆に景気が悪く金利が低いときのほうが株価は下がるのです。そのような観点からも、今後アメリカ株は期待が持てるのです。

 そんな中でどんな業種が注目でしょうか?
まずは金融(銀行)です。ここはここ10〜20年の間で最もチャンスあると考えています。
銀行は金融危機以来厳しい金融規制が引かれていました。例えば自己資本比率。危機以前までは4%でよかったのですが、今は10%レバレッジで言えば25倍だったのが10倍になったということで、金融危機を起こそうと思っても起こせないほど健全な状態にあります。
 ちなみにシティの株主資本利益率(ROE)は現在8%で、金融規制緩和されると13~14%になると思います。これは株価を40%ぐらい上げる要因になります。

 また銀行は法人税減税のメリットを最も受けやすい業種です。例えばアメリカ企業の信用の質の改善、アメリカでのビジネスの増加、長期金利上昇の恩恵などです。またフィンテックの本命が大手銀行でそこに投資している金額はものすごいものがあるのです。唯一リスクは長期金利が上がらない時ぐらいでしょうか。

 自動車業界は弱気の見通しです。シェアリングエコノミー、ネット通販などでますます車購入が不要になってくるでしょう。また電気自動車は部品数が少なくて済み、故障しにくくなり買い替えサイクルが長くなるのは間違いありません。
ここ5〜10年で自動車販売台数が半減してもおかしくないのではないでしょうか。
車メーカーは基本的にグローバル企業ですので、今回のアメリカ法人減税のメリットを受けにくいということもあります。

 以上、堀古氏の講演をまとめてみました。
 今までは、アメリカ株投資など私達日本人にとって一般的ではありませんでしたが、このように多くの個人投資家の前で普通に講演が行われ、普通に投資される時代になりました。まさにネット証券のおかげではないではないでしょうか。日本のおいて個人投資家のグローバリズムは確実に進んでいると感じます。
 最近よく聞く言葉に「Change the game」というのがあります。世の中が変わっていく、ビジネスが変わっていくというのを端的に表現した言葉なのでしょうが、やはりその最先端を行くのがアメリカなのでしょう。
 またアメリカでは国民の資産形成に株が一般的に取り入れられています。日本はいまだにギャンブル的な見方をされるケースが多いような気がします。そういう意味でもアメリカ株は長期投資として資産に持っていてもいいかもしれません。

 10年後、20年後の世の中の変化はわかりせんが、この株式投資が世の中の変化をとらえていくための勉強であれば、悪い気がしないのですが・・・・
 皆さんはどう考えますか?

先月の売れ筋商品ベスト5(各社)

こだわり
  • 1位 ドトールカフェオレ260BC
  • 2位 レアル(ブラックBC)ドトール
  • 3位 ワンダモーニング
  • 4位 ファイア微糖(白)
  • 5位 ドトール微糖BC
ダイドー
  • 1位 Mコーヒー
  • 2位 ブレンドコーヒー
  • 3位 無糖珈琲 樽
  • 4位 新茶 HOT300P
  • 5位 バリスタBC
サントリー
  • 1位 ボス Wインパクト微糖
  • 2位 南アルプス天然水 P
  • 3位 ボス カフェオレ
  • 4位 ボス レインボーマウンテン
  • 5位 ボス 無糖ブラック
アサヒ
  • 1位 金の微糖 185缶
  • 2位 炭焼き仕込み 185缶
  • 3位 モーニングショット
  • 4位 モンスターエナジー
  • 5位 完熟ブラック 185缶

バスケットボール親善試合
外国人チームと

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