マンスリーレポート 第157号

8月のアークル

 「皆様、残暑お見舞い申し上げます」・・・こう言わなければならない時期ですね。
 6月下旬から続いた晴天と高気温、私達にとってはまさに神風が吹いているような状況でした。しかしそんなのは長続きしないだろうと思っていたところ、7月の終わりころから台風の影響もあり少し気温が下がり不安定な天候となってしまいました。
 毎年ですが、私達の業界は7・8・9月の3か月を一つの最盛期と見ています。すべて、好天、高気温でいければいいのですが、なかなかそうは行かないのが現実です。相変わらず、天気に一喜一憂する私達なのです。

 さて、私達飲料オペレーター業界は今大きな問題が表面化してきています。人手不足の問題です。私達業界に限らず、たくさんの業界でこれは大きな問題になっているのは皆さんもよくご存じだと思います。

 私達オペレーター業界では、ドライバーではなくルートセールスマンと呼んでおり、仕事内容も運送業のようにただ商品を届けていくものとは大きな違いがあります。自販機の商品を供給していくのは届ける仕事なのですが、自販機のコントロールをうまくやりながら商品供給をしていかなければならないので、少し複雑な業務となってしまいます。

 聞くところによると、人員が追いついてる業者はほとんどいなく、管理職や予備人員で何とか賄っているという状況が多いと聞きます。また地方で特にこの傾向が強く、今後人員のカバーが出来ずに業務縮小を考えなければならい状況が多々出てくるのではと予想されています。地方の特色として、地元志向の若者が多いようで、それが逆に人手不足に拍車をかけているようです。つまり労働人員が外から入ってきてくれないので、現在の少子化で地元採用だけでは間に合わないということのようなのです。

 そんな中、弊社では人員不足と言うこともなく、通常の業務がきちんと出来ています。ありがたいことです。

 また今後の人手不足の問題において、先月あるトライアルを行いました。詳細はここでは控えますが、この実験は今後本当に現実化してくるのも遠い未来ではないかもしれません。

 ということで、弊社としては今後の大きなテーマが「働き方改革」なのです。現在の自販機の管理システムと理想の働き方と照らすと大きな乖離があるのは事実です。だから出来っこないでは許されません。その乖離をいかに縮めていくのか、それに真剣に取り組んでいかなければならないと感じています。

 世の中の大きな流れ、業界のマーケットの変化など最近は私達を取り巻く環境は大きく変わってきています。それをいち早くキャッチして、私達自身も変わっていかなければなりません。
 これは、経営者が世の中の変化にどう危機感を持つかと言う事と同じであります。何も考えずに今まで通りやって行けば良いなんていう商売は存在しないと考えたほうがいいでしょう。

 アークルは49期のスタートを何とか良い形でスタート出来ました。今期もいよいよ始まりましたが、気持ちを引き締めて、業務に取り組んでいこうと思っております。

楽天証券セミナー2017 夏

 今年も聴いてきましたよ。ここのところ、年2回のこのセミナーは定番で毎回しっかり聴かせていただいています。このセミナーはスピーカーが5~6人登場するのですが、必ずその中に経済とは関係のない著名人が1人必ず入ります。
前回は五木寛之氏でした。今回はなんと星野仙一氏。株や為替、経済動向ばかりの話では疲れてしまうので、リラックスするのには非常に良い構成になっていると思います。

 さて、当マンスリーでは定番の竹中平蔵氏の話しは毎回取り上げています。今回も前回からのつながりで取り上げたいと思います。また、投資家にとってはより具体的な話しをしてくれる、堀古英司氏はいつも興味深く聞かせていただいているので、今回もこの2人に絞って、レポートしていこう思います。

竹中平蔵氏
「脱グローバリズムで新たな局面に入る世界経済」

 さて竹中平蔵氏と言えば、規制改革の急先鋒で、安倍内閣の規制改革の中心人物であるのは誰もが知るところなのですが、ここのところに、森友・加計問題で逆風が吹いている中での講演だったので、誰もがその辺のところを期待していたのではないでしょうか。

 つまり、今回は経済よりも政治的な内容が濃いと期待してきた人が多いというのは容易に想像できる状況の中の講演です。そのあたりもしっかり聴いてきましたので、レポートしておきます。

 冒頭、マイナンバーカードの話しが出てきます。現在マイナンバーカードは日本では1200万枚ほどしか発行されていません。つまり10人に1人の割合で、やはり個人情報の問題や納税者背番号の意味合いが強いなど、普及が進まないのが現実です。しかし、この個人認証は今後ビッグデータの活用という部分では、インフラになるものだから進めていかなければならないのだが、トンと進まない。
 日本がそんな状況の中、インドでは元インフォシスの会長、ニレカニ氏(インドの孫正義みたいな人)が、マイナンバー庁のトップにおさまり、なんと11億人の登録まで終わらせたというのです。彼は「これはインドが20年後デジタル超大国になるためのインフラ整備だ」と言っています。

 こんな状況を見ると日本はデジタル分野でインドにあっという間に大逆転されるのは目に見えています。
 このように、私達は経済や政治を見るときに、大逆転があるということ認識すべきなのです。
 例えば、この1年間での大逆転は数多くあります。例えば、安倍1強体制から、先日の都議会選挙での自民党の大惨敗、東芝の危機、イギリスのブレグジット、アメリカ大統領トランプの誕生など、大逆転があるという発想は必ず持つ必要がありそうです。

 今回のお題目の「脱グローバリズム」とはどういう意味でしょう?竹中氏自身グローバリズムが終わったと感じているわけではなく大きな変化が訪れていると解説しています。そもそもグローバリズムとは1989年の東西ドイツのベルリンの壁崩壊から始まっているもので、この冷戦の終わりによって、市場経済と計画経済に分かれていたマーケットが市場経済の一つになり、その大きなマーケットを狙い競争が激しくなり、そこにインターネットの普及に合わせてデジタル革命が加わり世界が縮まっていったとうのがグローバリズムの流れです。
 この流れはたくさんの人が豊かになった反面、取り残された人々もたくさんいました。

 その取り残された人々がこのグローバリズムに対して拳をあげているのです。
 これが日本も含め世界中で起きているのです。その象徴がアメリカの「ヒルビリー」と言う人々です。ヒルビリーとはアメリカ中南部に住む、グローバリズムに乗れない、伝統的な産業に従事する白人を指します。アメリカでは金融やITといった産業が大西洋・太平洋岸を中心に発達し、そこに住む人々が所得を上げ、中南部の人々は取り残され、所得格差を通り越して社会の分断という所まで行ってしまったのです。この特徴は誰かを悪者して不満を爆発させるやり方で、そこへポピュリズム政治家登場するのです。悪者とは誰か?それは自由貿易だったたり、メキシコ移民だったということなのです。

 さてこのような社会の変化を踏まえて、今後起きうる事を2つの風になぞられて示します。1つは乱気流です。これは社会の分断や政治の混乱ような突然の変化です。例えば、ドイツは今年総選挙があります。12年間安定政権を保ってきたメルケルさんですが、シリアからの大量移民の問題で政権が危うくなるかもしれません。日本も安倍1強が終焉を迎えるかもしれません。

 しかしこのような乱気流が起きうることを踏まえて、プラスの風が吹いていることも認識しなければなりません。このプラスの風は偏西風のように常に吹いている風です。それは何か?
 それは第4次産業革命です。AI(人工知能)、ロボット、IOT、ビッグデータ、シェアリングエコノミーなどです。
 2012年にはアメリカとイギリスがビッグデータの整備をし始めました。日本では4年遅れでようやくこの第4次産業を成長戦略に取り入れていくことがきまりました。このビッグデータの整備は官民で司令塔を作り整備していく予定の様ですが、初めに整備されるのは自動運転のための道路の情報からの様です。

 この自動運転ですが、日本は高齢化や運転者不足などで非常にニーズが高く急がれる分野です。こんな絵を想像してみてください。夜の高速道路、大型トラックが5台列をなして走行しています。先頭の1台にはドライバーがいます。その後連なっている4台のトラックはドライバーがいないのです。残りの4台はセンサーを使った自動運転トラックなのです。これが出来ればトラックドライバーは1/5ですみます。
 このような実験がおそらく年内中に新東名で行われると思います。

 さて規制改革についてふれておきましょう。個々の規制については今まで国家戦略特区を作ってやってきましたが、今回さらにこれを進めるために成長戦略に入れられたのが「レギュラトリー・サンドボックス」というものです。これは要は砂場の意味で、一切のルール無しで、自由に実験できる場と考えればいいようです。
 これを最初に行ったのが、イギリス。金融の部分でアメリカには負けたくないイギリスは、このサンドボックスを使っていろいろな実験をし始めたのです。すると数か月後、シンガポールが同じサンドボックスを作り追随したのです。そこで日本の三菱UFJ銀行と日立製作所はなんとブロックチェーンの実験を始めたのです。
 この状況を見た総理は、これを日本でも是非やっていこうということで、この夏以降制度設計も含めて決まって行くと思われます。
 私達はこのような最先端をより注目して、次の時代を作っていく企業はどこなのか、また次の時代を作っていく政治家は誰なのかを判断していく必要があるのです。

 さて、最後に竹中氏は「森友・加計問題」について言及していきます。
 国家戦略特区というのは、竹中氏自身が提唱して、法律を通したという経緯もあり、また国家戦略諮問委員会のメンバーである張本人なのです。つまり今回の問題の真っただ中にある人物ですから、竹中氏の発言は注目されます。

 獣医学部、これはこの52年間新しい学部を作られていません。大学の学部を新設する場合、まずは文科省に申請をし、文科省はそれを設置審議会というのにかけて、ふさわしいかどうか判断する流れになります。しかし、獣医学部、医学部、歯学部は「申請してはいけない」ということを文科省の1枚の通達で決めていたのです(法律ではありません)。
 近年はSARSや鳥インフルエンザのような、人間と動物の病気の広がりが問題になっている中、それを解決するために獣医学は必要なのです。昔は獣医学部の卒業した人は動物の治療をしていましたが、今は人間の薬を作るために動物実験をしなければならないので、獣医学部を出た人は製薬会社に入って実験をする研究員になる人が5~6割増えているのです。

 そんな状況の中でなぜ文科省は規制をするのでしょうか。そのような話し合いが政府で行われている中で、一つ閣議決定されたのです。「2016年3月までに文科省は結論を出す」ということになったのです。
 しかし文科省は結論を出しませんでした。そこで昨年の9月に「文科省はなぜこんなことで規制をするのかその根拠を説明せよ」と言ったら文科省はその説明が出来ず、白旗を上げたのです。つまり根拠がないのなら、獣医学部新設に対して許可しない理由はないということで、やりましょうと合意したにもかかわらず、文科省はその後も何もやりませんでした。
 そこから総理官邸は文科省をせかしたのです。その時総理の意向と言ったかどうかわかりませんが、岩盤規制を突破するのは総理の意向だと言ったとしておかしくなかったのではと思うのです。

 すると前川さんと言う人が出てきて、「不当な圧力を受けた」と言うわけです。こちらとしては「あんたたちがサポタージュしたんでしょ」ってなるわけです。52年もの間規制をして、その説明責任はあなたたちあるのでは?と、私は言いたいのです。
 以上のような説明でしたが、ほとんどの人が納得はしないではと私は感じました。それについての竹中氏は「印象操作されてしまった」と言っていました。
 このような逆風の中、安倍内閣は何をしていくべきなのか?時代を作るような大きなテーマを安倍内閣が掲げて、そして再々挑戦をする。加計の問題は丁寧に説明をしながら、もっと大きな問題に取り組んでいくように提起をしていくしかないのではと思うのです。
 社会の分断についても、日本は「給付付き税額保障制度」をやるべきです。これこそ「税と社会保障の一体改革でこれを導入すると、生活保護が必要なくなります。

 今後、乱気流はまだまだ吹くでしょう。これをどのように対応していくか?乱気流にとらわれることなく、次の時代を作っていくような制度を作って、そして次の時代を作っていくような企業に皆様方が投資をしていく、それが日本の道を開いていくと、そして日本をさらに豊かにしていくことだと私は思っています。

 皆さんどうだったでしょうか?基本的に竹中氏の話には連続性があり将来を見据えた話が中心になります。今後レポートしていきますので、参考にしてみてくださいね。

堀古英司氏
「2017年後半米国株の見通し」

 堀古英司氏と言えば、7chのモーニングサテライトのイメージが強い私ですが、経済ニュースを見ている人にはなれ親しんだ顔ではないでしょうか。
 もちろん、彼の専門は米国株で、アメリカでファンドマネージャーを職業としています。このセミナーでは竹中氏と同様常連であります。内容的には米国経済について、常に強気のイメージがあるのですが、ここ数年はずばり的中させています。
 最高値を更新しづづけているニューヨークですが、今回も米国株について相変わらず強気なのでしょうか?注目の講演です。

 冒頭、まず「リスク」について話し始めます。この「リスク」、最近は違った意味で捉えられているような気がしています。マーケットの絶対的鉄則は「ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターン」です。つまり多くリターンを得たければ多くリスクを取るということです。

 実はこの「リスク」、投資家とファンドを運営する側とでは違うものなのです。投資家にとっての本当のリスクは「お金を失う」ことであって、マーケットでのリスクは上下変動が大きいという点なのです。つまりファンド運営側としては、上下運動の大きな株に投資よりリターンを得ようとする。投資家は「耐える」ということになります。耐えるというのは長期で持つということでこの耐えることが投資家のリスク(ストレス)なのですが、それがなかなかできない。結果「お金を失う」ということにつながってしまうのです。

 投資家の取るリスクは耐えること。これをものすごく邪魔する存在います。それはメディアです。昔は雑誌・新聞・ラジオ・TVぐらいしかなかったメディアですが、近年はインターネット、SNSなどメディア媒体がどんどん増えていった結果、視聴者に気を引くニュースを出していかなければならないのですが、その気を引くニュースとは株価を下げるニュースが気を引くニュースとなるのです。
 例えば、昨年の「もしトラ」を覚えているでしょうか?もしもトランプが大統領になったら、株価は暴落して大変なことになる。どのメディアも騒ぎ立てていました。しかし結果は真逆で、トランプになってから株価は14%も上がったのです。

 それ以外にも、メディアは「トランプ大丈夫か!」と騒ぎ立てますが、トランプが大統領になってから下院の議会の選挙が4回行われています。この選挙すべて共和党が勝っています。もしトランプがダメならこれほど共和党が勝利するはずはありません。つまりメディアが言うほどアメリカ国民はトランプを心配しているわけではないのです。
たしかに暴言はよくないのですが、それ以上にメディアもおかしいと思わないといけないのです。政治が不安定な国の株がこんなに上がるわけないのです。
 私達は自分の力で情報を理解する力をつけなければなりません。

 さてマーケットはトランプが大統領に変わって何が一番変わったのでしょうか?
 それは長期金利です。オバマの時の成長率は2%以下でした。私達の金融の世界の人間からしたら、オバマの経済政策は全然ダメだったと思っています。トランプの周りの経済閣僚は史上最高のメンバーをそろえています。彼らは成長率は最低3%にもっていこうと考えています。そうなると、債券に投資している人にとって金利2%では我慢が出来ないわけです。これによって長期金利は上昇します。また、金利と連動しているのが金融株です。今後の米国株は長期金利が上がるか下げるかで決まって行くでしょう。
 こんな中、冒頭に説明した「長期的に投資をしていれば、リスクは高いけれど最終的に大きなリターンを得ることが出来る」セクターや銘柄を紹介します。

①航空業界
 今年航空業界で起きた事件皆さん覚えていますよね。私達のイメージは、航空会社はお客よりも自分達たちの都合を優先するようなイメージで、多くのメディアが報道しました。(SNSを発端とする)
 しかし現実は全く違って、ある調査会社によれば、現在航空会社の顧客満足度は過去最高の水準にあるのです。これはまさに、メディアが伝えることと現実が乖離している点なのです。
 アメリカの航空会社は2000年には数十社あったのに、近年では大手4社に絞られてきているのは皆さんもご存知だと思います。なぜこのような状況になってきたのでしょうか?

 アメリカの航空業界は1970年代に自由化され、競争が激化していきました。それによって航空運賃が下がり過当競争に入ります。そんな中金融危機を起こったのです。そこで航空会社はバタバタと潰れました。もともとこの業界は景気に左右されやすく、膨大な借金も抱え、経費率も高く利益率が低いという構造だったのです。
 そんな業界もその後再編が認められるようになり現在に至っているという感じなのです。

 航空会社は合併をすることにより、経営が楽になりその分顧客へのサービスの見直しを始めました。過去ほとんど儲かったことがないこの業界が過当競争がなくなり、10%以上利益が出るようになってきたのです。
例えば、航空業界に対して否定的に見ていた、著名投資家のウォーレンバフェットさえ、現在は大手4社の10%の株を取得する行動に出ています。

 完全に航空業界は儲からない状況とは決別したのです。彼の予想ではこの3年で株価は倍になると読んでいるそうです。

②金融業界
 次に紹介するのが、金融株です。しかし金融株は金融危機以来、本当に面白くない動きになっています。その要因は「ドットフランク法」という金融規制の法律です。この法律どんな内容なのかと言うと、金融機関の監督をFRB(中央銀行)に託すという内容で、簡単に言うとFRBの匙加減で金融機関への規制の厳しさが決まってしまうような内容だそうです。
 この法律の中で、規制推進をしてきたのは、FRB理事のダニエルタルーロと言う人です。この人はとても厳しく金融機関を監督してきました。しかしこの4月にこの人は退任をしています。現在後任をトランプ大統領が指名するところなのですが、間違いなく規制緩和派の人が選ばれるでしょう。

 今後この法律が撤廃されることはないでしょうが、いろいろな部分で緩和されていくと思われます。来年の6月の金融機関のストレステストをクリアすれば、株主への大きな還元策が実施されるでしょう。基本的にアメリカの株式会社は日本と大きく違うのは、資本を貯めずに株主還元を優先するところなのです。

 でも投資家としては、金融は金融危機が怖いな~と思う人が多いと思います。しかし今はあの時の状況とは全然違います。当時は金融機関は30~40倍のレバレッジをかけて運用をしていました。現在はせいぜい10倍前後で金融危機を起こそうと思っても起こせない状況にあります。
また今後金利も上昇するでしょうから、金融業界にとっては追い風が吹いているのは間違いありません。

③ショッピングセンターREIT(不動産投信)
 最後に紹介するのは、今後下がるセクターです。つまり売って儲かるというものです。
 それはショッピングセンターのREITです。皆さんもおわかりの通り、近年のオンラインEコマースの進展は目を見張るものがあります。アメリカではそれが顕著で、犠牲者となっているのがショッピングモールということになります。
 街を走るとあちこちで、「テナント募集」の張り紙を見ることが出来ます。

 ただ、このREITは急激に下がることはありません。アマゾンなどオンラインがアメリカの消費をほとんど持って行ってしまうと認識し始めたのはここ2年ぐらいで、それほど時間がたっていません。また商業賃貸契約は5年が基本なので、それほど店舗の撤退も激しくない状況にあります。

 また投資家にとって配当目当てのREITなので、配当がある限りは持っているでしょうから、大暴落というよりゆっくり下がっていくと思われます。

 もし空売りが出来る手段も持っている人はチャンスなのではないでしょうか。
ちなみにREITは金利上昇には非常に弱い商品なので、この点についても下がる要因大です。

 皆さん、いかがだったでしょうか?今回は集中してしっかり聴いてきたつもりです。投資をする人でなくとも、社会の変化を読み取る上で非常に参考になるセミナーだと私は感じているのですが、その一端をこのレポートで皆様に少しでも感じられたら幸いです。今後も出来る限りいろいろな講演を紙面にてレポートしていこうと考えていますので、皆様楽しみにしていてください。

 ちなみに今回はこのセミナーを聴きに大阪まで足を運びました。その後大阪グルメナイトをエンジョイしたのは言うまでもありません・・・・・。

川下デフレっていうけど 〜日経新聞&チキリンブログ〜

 7/15日経新聞に「川下デフレ」崩せるのかという記事が載りました。記事の内容はこんな感じ・・・・

 人手不足に伴う賃上げや景気回復を背景に、外食産業などを中心に真剣に値上げを検討する企業が増えてきた。ところが小売りなど消費者に近い「川下」ほど価格転嫁しにくい構図がさらに強まっている。日本の物価上昇を阻んできた「川下デフレ」の分厚い壁を崩すことは出来るのだろうか?

 この問題に対し記者はこのように書いています。企業は省力化投資や過剰サービスの縮小などで、人手不足社会に何とか適応しようと必死だ。こうした取り組みで1人当たりが生み出す儲け(労働生産性)が向上して収益が高まれば持続的な賃上げの好循環につながり、川下デフレのワナも克服しやすくなる。

 この記事を読んでとても違和感を感じるのは私だけではないはずです。そもそも「デフレ克服」という発想は古いんじゃないかと私は思うのです。「財・サービスの値段が安くなることがデフレ、反対に、財・サービスの値段が高くなることがインフレ」という定義がもとにして話すのは、現代社会的にマッチしているのでしょうか?

 非常に興味深いのは、このデフレと言う表現について社会派ブロガーのチキリンさんが面白いことを言っています。
 伝統的なデフレ・インフレ概念では、モノもヒトも「商品とサービス」「財とサービス」として一括りに論じられます。しかしこれからは、そのふたつは分けて考える必要があるのだと。その基準とは「工場で作れるモノ」か、それとも「人間が提供する必要のあるサービスか」という点です。
 加速する技術革新、より人件費の安い国を求めて次々と移転させられる工場、グローバル化によるさらなる規模の利益の実現など、モノの価格については、今後も下がり続けるであろう理由がいくつも見つけられます。

 一方、先進国でも途上国でも基本、ヒトはどんどん豊かになります。豊かになり給料が上がるというのは、人件費が上がることと同義です。だから人手を要するサービスの値段は、どこの国であれ上昇傾向になります。
 さらに日本の場合、少子化、高齢化による生産年齢人口の急減がその傾向に拍車をかけます。最近は人手不足のためバイトの時給が高騰しています。典型的な「ヒト」サービスであるヤマト運輸は値上げを発表しました。昨年来、保育士が足りないから給与を上げるべきという話も、ずっと続いています。
 新卒採用はもちろん、中途採用についても、あらゆる業界で人手不足感が急速に高まっているのもご存じのとおり。こうしてヒトを要する仕事は、今後ますます値段(コスト)が高くなります。

 これが続き、さらに「モノが安く・ヒトが高く」なると、「ヒト産業のモノ産業化」が起こります。
「人間が運転するタクシー」が「人間を必要としない自動運転車」に変わるのがその典型例ですね。
 これが実現すると、タクシー業界は「どんどん高くなるヒト産業」というカテゴリーから、「どんどん安くなるモノ産業」というカテゴリーに移行できます。
ファミレスも今はヒトが注文を取りに来ますが、各席のタッチパネルで客がみずから注文するようになれば、「注文を取る」という仕事はヒトからモノの仕事になります。回転寿司屋みたいに(ファミレスでも牛丼屋でも)レールに乗せて料理を運ぶようにすれば、「料理を運ぶという仕事」も、ヒトからモノの仕事に変わります。加えて、食べ終わった後に皿やコップを全て回収レーンに乗せ、テーブルを備え付けのウェットティッシュで拭き、タブレットについてる小型カメラに「片付け完了!」と判断してもらえば、食事代金からいくらか割引きされる!というような制度を作れば、自分で皿を片付けていく客もたくさんいるんじゃないでしょうか。

 最後に注文用タブレットにスマホやクレジットカードを読み込ませ、席でお勘定まで済ませられたら?ファミレスのフロアにはヒトがほとんど要らなくなります。
 そうすればレストランも「サービス業」から「モノ業」に変換され、それによって「どんどん高くなる産業」ではなく「どんどん安くなる産業」に変わっていけるというわけです。
 れから私たち人間は当面の間、「いかに、ヒト産業をモノ産業に変換するか」という仕事を担当することになるでしょう。「生産性を上げるために、今の仕事のやり方を変えていくこと」がヒトに求められる仕事となるのです。それ以外の「決められた手順通りに進める」という作業的な仕事は、「モノ産業化」の進展とともに値段がどんどん下がっていきます。

 「すべての財とサービスの値段=物価が一律で下がるor上がる」という典型的なデフレやインフレについて心配したり議論するのは、もはや今の時代に合っていません。「デフレ脱却!」的なスローガンは、それ自体がすでに時代遅れなんです。今までは、「経済が縮むデフレは悪」、「貨幣価値が毀損するハイパーインフレも悪」、「適度なインフレ下の経済成長が正しい」と言われてきたけど、モノは技術革新とグローバリズムによって十分に安くなり、誰にでも手に入れられるようになるべきです。つまり、モノの価格の下落は悪いことでも景気低迷の印でもなく、望ましい進化だと言えます。

 一方、ヒトは高い付加価値の仕事だけに従事し、豊かに暮らせる社会を目指すべき。したがって、ヒトサービスに関しては(モノとは反対に)物価が上がるほうが望ましい。
 良くないのはデフレでもインフレでもなく、「モノの価格が十分に下がらないこと」と「ヒトの価格が十分に上がらないこと」です。

 この洞察、すげ~!と思わずうなりました。「デフレ克服」というスローガンの違和感をものの見事に解説しているといえると思います。
私達の目指すところは「ヒト産業のモノ産業化」なんですね。

 さてそれでは、私達の自販機オペレーター業界をこの問題に則して考えていきたいと思います。  まず販売している飲料、これは「工場で作れるモノ」ですから単価上がるのは無いと考えたほうがいいでしょう。
 ここが非常に難しいポイントで、あくまでも私達は単価の上がる可能性の低いモノを、ヒト産業によって販売しているのです。一見自販機と言う、機械を通じて販売しているのでモノをモノでで販売しているように見えるけれども、ヒト産業の典型といっていいほどのヒトに頼っている業界なのです。

 そこで考えなければならないのが、作業の効率化ということになります。機械やコンピューターが出来ることはできるだけそちらに移行して「作業のモノ化」を図っていくこと。

 自販機に詰める作業や商品を運ぶ作業を機械に任せるのは、現時点では非現実的ですが、自販機が売り切れや売れ筋を判断して、その情報を素早く伝えることが出来たら、作業の無駄がものすごく減っていくでしょう。すると少ない作業で高い生産性を上げることが出来ます。
 つまり自販機はやはりそれぞれの自販機の情報を、離れたところからその情報をキャッチできる仕組みがこの先の課題となるわけです。
 今後の未来の重要なテーマとしてはこの「ヒト産業のモノ産業化」が挙げられるでしょう。

先月の売れ筋商品ベスト5(各社)

こだわり
  • 1位 緑茶500P(ミツウロコ)
  • 2位 ポッカスポーツウォーターP
  • 3位 いちご&みるく500P
  • 4位 レアル(ブラックBC)ドトール
  • 5位 ミラクルボディー500P
ダイドー
  • 1位 ブレンド
  • 2位 Mコーヒー
  • 3位 無糖珈琲 樽
  • 4位 ミウ 水550P
  • 5位 ミウ プラススポーツP
サントリー
  • 1位 南アルプス天然水P
  • 2位 ペプシコーラロング缶
  • 3位 伊右衛門435P
  • 4位 ボスW インパクト微糖
  • 5位 POPメロンソーダP
アサヒ
  • 1位 モンスターエナジー
  • 2位 アイスマウンテン
  • 3位 ポカリスエット500P
  • 4位 カルピスウォーター500缶
  • 5位 富士山水600

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